『”国連-女性”の国別データによると、世界で10名のうち7名の女性が、人生のある時点で、身体的かつ・あるいは性的な暴力を経験している事実が浮かび上がる。統計は、女性や少女に対する暴力が普遍的な現象で、収入や階級、文化には無関係であることを示している。女性や少女に対する暴力の形式や種類には、身近なパートナーの暴力、早婚、強制結婚、強制的な妊娠、名誉犯罪、女性性器切除、女性殺害、パートナー以外の者による性的暴行、職場や他の組織や公共の場のセクハラ、人身売買、国家黙認の暴力、紛争状況における女性への暴力などが含まれる。複数の差別に直面する女性や少女の特定グループは、増加する暴力の危険にさらされている』

(出典：第57回国連女性の身分に関する委員会（UNCSW）への女性と少女に対する暴力防止に関する国連事務局長の報告書、2013年3月）

ＩＵＦとＩＴＵＣは、英国ガーディアン紙に掲載されたフェアトレード財団による記事にあるフィジーのフェアトレードの砂糖について、公然と異議を唱えている。

ニュージーランドの労組、ユナイトは2005年にスーパーサイズ賃金キャンペーンを開始した。今では、ＫＦＣ、ピザハット、マクドナルド、スターバックス、バーガーキング、ウェンディーズに4000名以上の組合員を擁し、世界で最も成功したファーストフードチェーンの組織化運動のひとつになった。ユナイトの戦略はどんなだろうかって？とても簡単だ！ファーストフードの店に入って、労働者を組織化することだ。

オルグは、3つの要求を提案した。最低賃金の引き上げ、若者向け賃金廃止、労働時間の確保である。

高い離職率がキャンペーンを低下させていたかもしれない中、3万人を超える労働者がユナイトの組合員となり、ユナイトはほとんどすべての目標を達成した。詳細な情報は、LaborNotes website.の記事を参照。

クレストメッドの乳業メーカー、ライオンで、ＩＵＦ加盟のＮＵＷの組合員は、クィーンズランド労働者に公正な処遇を得るための会社との交渉が決裂した後、クリスマスイブに24時間のストライキを行った。

会社に対し、クィーンズランドの労働者が求めているのは公正さだという明確なメッセージを伝えるためにやむなくストライキが起こされたが、その後この施設のＮＵＷの組合員は、1月16日に会社の新たな改善提案に合意する投票を行った。

賃金と休暇の改善に加え、新しい労働協約には、ライオンに直接雇用されているいないに関わらず、臨時雇用労働者は、常用労働者と同じ条件で雇用されるとする条項が含まれている。この条項のために会社は派遣労働者や契約労働者をライオン直接雇用の労働者より低条件で雇えなくなる。

ライオングループは、ディリーファーマーズ、ＰＵＲＡ，Ｍｏｏｖｅとファーマーズユニオンなどの会社用の牛乳を製造している。

ケータリング業界大手、ソデクソに下請けに出されるオランダのユニリーバ労働者に一定水準の移籍条件を確保する交渉が決裂し、FNV Bondgenotenは一連の行動を開始した。

2012年に締結したユニリーバ･ソデクソ契約の条件の下、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、ドイツ、オーストリア、スイス、フランス、イタリア、北欧諸国、英国、アイルランド、ポーランドでユニリーバにまだ直接雇用されているか、あるいはすでに事業プロバイダーに下請けに出されている、ユニリーバの施設管理サービス従業員はすべて、ソデクソに転籍する。そこには清掃者、ケータリング労働者、警備員、受付係などが含まれる。

年内に株主から承認を得るのを条件に、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイとブラジルの３Ｇキャピタルは、食品業界の大手ハインツを２８０億ドルで取得する。これは、工夫を加えたプライベート・エクイティの買収である。『５７種の』というフレーズで売り込んできた会社にとっては妥当であるが、ハインツの労働者が被る影響は、レバレッジド･バイアウトで労働者が長い間、経験してきたものと同じだろう。すなわち、投資家が金を最後の一銭までも搾り取るために労働条件と雇用にかける熾烈な圧力である。

「ツーリズム・コンサーン」とＩＵＦは、すべて含まれるツアー形態の観光が、世界のホテル労働者の権利にどのような影響を与えているかをより良く理解するために、協力することになった。ホテルを含むすべて込のツアー形態はますます普及してきており、厳しい世界経済状況を反映して消費者からの需要が増え、市場が拡大している。

すべて込のツアーを積極的に売り込むために、欧州の大手ツアー手配会社は調査やプロジェクトに資金を投じ、その形態のツアーは「持続可能」であり、本質的に「持続不可能」なものではない、という主張を裏付けようとしている。一方、ＩＵＦとそのメンバーは、すべて込のツアーはコスト幅を引き下げ、それに伴いホテル労働者の賃金と労働条件が下がる、という懸念を挙げてきた。さらに我々は、このツアー形態は地域社会や経済、あるいは地元の起業家に恩恵を与えないと、何年にも亘り主張してきた。