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2012年国際女性デー - 賃金格差をなくそう!

ITUCの最新の報告書(Frozen in time: Gender pay gap unchanged for 10 years)によると、10年以上に亘り男女の賃金格差是正に関して全く進展がなかった。

調査された43カ国の賃金格差の範囲は、4%のスロベニアから46%のザンビアまでで、世界的には平均20%である。最も格差が大きいセクターは、組織率が低く、低賃金のセクターで、ホテル、レストラン部門や農業などである。

この調査からの他の結論は、家族責任のために女性差別が執拗に続いているということだ。男性労働者の大半が40歳以降も児童手当を受け取る一方、女性労働者は、『子供による不利益』に苦しんでいる、30歳から39歳の年齢層のほとんどの女性が影響を受ける。この年齢層の半分の女性が育児のために賃金が相当削減されるという経験をしている。

2012年国際女性デー - 家事労働者のためのディーセントワークに関するILO条約第189号の批准せよ!

 

家事労働者のためのディーセントワークに関するILO条約第189号が採択された2011年6月16日に、家事労働者は、最善の健闘で最も正当な勝利を手にした。家事労働者の声や経験や見解は、労働運動の中だけでなく、政府や多くの使用者にやっと耳を傾けられ、尊重された。

ILO条約を生み出すプロセスに参加するために国際家事労働者ネットワーク(IDWN)内で高まった気勢は、記憶に鮮やかで、感動的だった。家事労働者は、意識の向上を図り、多くの人々の教訓となりうる方法で世界の支援を集めた。

家事労働者は、第189号条約が各国の法規と労働協約に置き換えられるまでは、この勝利は完結しないということを知っている。その時がきても、権利と水準のための闘争が常にあることを承知している。今、おそらくさらに激しい闘争がされなければならない。

労働運動全体から妥協を許さない支援が欠かせない。我々は、家事労働者が他の労働者と同等の権利を持つ闘いを世界中の労組が積極的に支援するだろうと確信する。

Editorial OECDガイドライン更新完了、作業は続く 26-05-2011

5月25日にパリで多国籍企業のためのOECDガイドラインの更新が正式に採択され、労働組合に、この手続使用の新たな可能性が開かれた。改訂されたガイドラインは、ライセンスやフランチャイズといった以前は会社が責任とアカウンタビリティを回避できたビジネス関係形態とサプライチェーンへの適用を詳細に述べた新しい章を含んでいる。人権に関する新しい章は、以前と比べて会社の行動のリファレンスとしての広範囲な人権文書を明記している。そして雇用に関する章(OECD手続きに苦情を持ち込むために最も良く労働組合に使われるもの)は、多国籍企業と社会政策のILO三者宣言からの重要な要素を含めて広げられた。

IUFは、ガイドライン改訂手続きの全段階に、そして改訂の主なセクションのリファレンスである、ビジネスと人権に関する国連事務総長特別代表、ジョン・ラギーが草稿したビジネスと人権に関する指導原則の推敲に緊密に関わった。OECD労働組合諮問委員会(TUAC)は、このプロセスの最初から最後まで、組合からのインプットを最大にするための努力と技量に対し、労働運動とその支持者から感謝されてしかるべきだ。OECDの活動は、改訂の向上を達成するために事実、不可欠であった。

Editorial WTOで食の権利の売り払い

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