モンデリーズ、人権侵害の争議に対する米国政府の調停を拒否する

米国政府は、IUFが多国籍企業に関するＯＥＣＤガイドラインにモンデリーズが違反していると主張するエジプトとチュニジアでの反組合的慣行に関する労働争議を解決するため調停を申し出たが、同社はこれを拒否した。

ＯＥＣＤガイドラインの米国ナショナル・コンタクト・ポイントは、IUFが今年3月に提出した申し立てに対し、調停を申し出た。その申し立てに対するナショナル・コンタクト・ポイントの評価と結果は、政府のウェブサイトで見ることができるが、ＩＵＦの申し立てを真正、正当かつ適切で、裏づけされていると確認している。モンデリーズはＩＵＦの申し立てに対し、ガイドライン違反を否定した。するとナショナル・コンタクト・ポイントは、解決を探るために調停に入るよう両当事者に呼びかけた。ＩＵＦはこれを受け入れたが、モンデリーズは拒否した。

ガイドラインの下で多国籍企業に対する申し立てを行う手続きは、ソフト・ロー（法的拘束力のない手段）である。ナショナル・コンタクト・ポイントは、「この手続きに参加すると決定しても、ガイドラインに違反した行為を認めることにはならない」と明言した。この手続きには法的な拘束力がまったくなく、どちらの当事者も、いつでも調停を離れることができる。もしモンデリーズが申し立てられた侵害を特定・是正することに真剣であれば、このプロセスに参加する利益は大きいはずである。

それにもかかわらず、モンデリーズはこれを拒否した。

食品セクターのモンデリーズの競合他社の多くは、権利に関する問題に対応するために、ＩＵＦと対話するばかりでなく、確立した関係を持っているというのに、なぜモンデリーズはＩＵＦと話をすることを恐れるのか？

ナショナル・コンタクト・ポイントは調停を断ったモンデリーズに、争議の解決のためにＩＵＦと協議するよう勧告した。はたしてモンデリーズは、また逃げるのだろうか？