アルジェリアで独立労組の抑圧増す

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の新たな報告書によると、アルジェリア政府は、公務労組活動家の逮捕、投獄、解雇や、組合・労組連合の結成に対し官僚主義や法律上の障害を増やしながら、ますます独立労組の締め付けを進めている。これらの手段により、国家が支援するUGTAから独立した労組を設立する道を原則的に開いた1990年の法律の採択にもかかわらず、独立労組の進展を阻む脅威と懸念の風潮が生まれている。

抑圧は、独立労組の支援を受けながら貧困や失業と闘う社会活動家にも及んでいる。本報告書は、失業と不安定雇用に対する闘いをテーマに開催された「マグレブ・フォーラム」のためアルジェにやって来た国際参加者らが今年2月に逮捕・追放されたことに言及している。

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