ILO 、家事労働者に関する条約を採択

 

６月１６日に家事労働者に関するILO条約と勧告の第２次最終討議が首尾良く終了した。ついに労働者として認められ、他のカテゴリーの労働者と同じ基本的な権利を保証された世界中の何百万人もの家事労働者にとって歴史的な日となった。

本条約は、賛成３９６票、反対１６票（使用者１５とスワジランド政府）棄権６３票で採択された。勧告には、賛成４３４票、反対８票（すべて使用者）、棄権４２票が投ぜられた。

使用者グループが新しいスポークスマンを出して、今年の交渉は、使用者が手続きに関する戦術で討議を妨害しようとした昨年に比べ、ずっと建設的で前向きの精神で行われた。

労働者グループは、引き続きさまざまな政府から強力な支援を得ようとした。特に、オーストラリア、ブラジル（ラテンアメリカとカリブ海諸国のため）フランス、ナミビア、南アフリカ（アフリカ諸国のため）、アメリカ合衆国である。昨年と同様にEU諸国政府、特に英国は、あまり支援的でなかった。

ILOの中核的条約に規定される基本的な権利（結社の自由、団体交渉、児童労働と強制労働の撲滅）に加え、

 

• 書面契約の権利
• 労働時間規制
• 安全衛生規定
• 産休を含む社会保障の適用
• 労働仲介業者を監視する機構を含む移民家事労働者の保護

 

討議中、家事労働者の通常労働時間の権利と最低週２４時間の休みの権利に関してコンセンサスに達するかどうか、まったく不明だった。最も議論を呼んだのは、使用者が労働者を自由に使えるようする待機時間の問題だった。労働者グループと大半の政府は、待機時間は、労働時間にみなされるとしている。このために幾人かの使用者が条約に反対票を投じたと伝えられた。

しかし、条約と勧告は、広範囲の支援を得て、いくつかの政府は（フィリピンとウルグアイ）は、既に批准を進めると宣言している。

IUFが支援した国際家事労働者ネットワーク（IDWN）のメンバーが条約の準備作業全体に重要な役割を果たした。ILO事務局長ホアン・ソマビアがこの貢献を認め、事務局長は、本会議場の外でIDWNの代表と共に勝利を祝った。

条約の本文はここをクリック [1]。

勧告はここをクリック。 [2]

ILO労働総会での交渉の詳細は、家事労働者へ [3]

IUFウェブ上では、IDWNのブログを見ることができる。