１０月４日から７日までILO労働者局（ACTRAV）が開催した不安定労働に関するシンポジウムに世界の労働組合から１００名を超える代表が集まった。３日間に亘り、組合は、不安定な雇用関係が労働者の権利を弱めていること、世界の団体交渉の範囲と適用および賃金と労働条件について討議した。
シンポジウム開会の基調演説者の一人として、IUF書記長ロン･オズワルドは、不安定労働に関してILOが直面する主な問題を取り上げた。
「何百万もの人々にとって、生活や仕事は常に不安定だったし、これからもそうだろう」とオズワルドは言った。「なぜ、今不安定労働をあたかも新しい現象のように話しているのだろうか？」
「これは、今日、労働がほとんどすべての場所で攻撃されているからだ。一時は最も確実な要塞と考えられていたものでもそうである。この攻撃の中核は、基本的な組織権と団体交渉権への攻撃である」
「一方で、国際金融機関が雇用権に対する一般攻撃を促進している。人の顔を持つ世銀やIMFの新しいスタイルについて何を聞こうと、古いコンディショナリティは、そのままだ。これはもはや開発途上国に限られたものではなく、一時は、財布のひもを握っていた中核諸国に浸透し、危機に対する資本の対応として、新しい活力とともに促進されている。雇用契約は個別のものになり、団体権はあっというまに廃止され、不安定を全体に広げる上で先行する国に点が与えられる」
「攻撃の第二線は、直接の無期限の雇用契約の破壊を通じて進んでいる。常用の直接雇用は、すたれかけている。常用直接雇用は、何十年も、または生涯続く『臨時』雇用や、真の雇用関係を隠匿し、職場と社会における力のバランスを隠匿する外注化や派遣契約や、ひとつの職場にあらゆる季節を集めた一年中を通じての季節労働契約や、賃金労働者を『契約者』に変えるにせの『自営』制度や、待機労働や、しばしば『生涯学習』という言葉で虚飾された『徒弟制度』で、おきかえられている」
「富める国でも貧しい国でも、農園でも、工場でも、ホテルでも、事務所でも、研究所でも、ますます多くなる職場で、組合を通じて使用者と交渉できる労働者が減少し、権利を否定されている労働者が増加している。これは法律をうまくかわして真の使用者でない者が給料を支払っているからだ。そして、まったく従業員を持たない会社が増加しており、会社の利益を生み出す仕事を行う人々が外注化されるか、米国の言葉遣いでは、派遣業者から『リースされる』ために使用者としての責任がない」
「このはなはだしい権利侵害は、時としてチャレンジや柔軟性のチャレンジそして事実を隠す役目をする類似のものとして説明される。権利の否定と雇用の退廃は、故意の言葉の堕落に伴われる。しかし不安定雇用は、チャレンジではなく、入念に組み立てられた攻撃である」
オズワルドは、ILOに対して、『第８７号条約と第９８号条約に真の意味を回復させること、不安定雇用の関係の広がりを通じてこの内容がますます抜け落ちているが、これを回復させる』ために活動するように要請した。
最初の３日間は、グループ別会議と本会議の討議で不安定雇用の広がりの背後の原動力について確認し、これに立ち向かうための経験と戦略を比較する機会を組合代表に与えた。ITUCとグローバルユニオンフェデレーションのBWI、ICEM、IUFからプレゼンが行われ、BWIは、非正規労働者のための組織権と団体交渉権を勝ち取ることを中心に据えた進行中のプログラムとキャンペーンについて話をした。IUF書記局のピーター･ロスマンは、金融原動力がこのプロセスを動かし、組合が団体交渉に関して契約製造業者･サービス提供者および派遣労働と非正規労働の完全開示を推し進める必要性を強調した。この情報の権利は、原則としてILOの中核的条約で完全に保護されている。
ILO専門家による基準および臨時の雇用関係に関するILO法制の進展についての素晴らしい発表は、現行条約は多くの場合、法制と慣行を三角形の雇用関係の影響を十分考慮して発展させていないため、保護における現在のギャップと強化する部分の両方に焦点を当てた。労働者と彼らの組織権と団体交渉権を守るために、現在の条約が使用者と政府の攻撃から守られなければならず、新しい条件の下での適用のためにさらに推敲が必要だ。例えばILO結社の自由委員会への申し立てを通じてなどである。このプロセスには組織立てたやり方と闘争が必要である。
シンポジウムの最後の日は、世界ディーセントワークデーだったが、参加者は国連でデモ集会に参加した。このデモは、スイスの労組Uniaが組織したもので、スイスの労働組合活動家のための適正な法律上の保護が欠けていることに焦点があてられた。
そして参加者は、ILOまでデモ行進した。ここでシンポジウムの結語がILO代表から発表された。本会議は、ILOに不安定雇用を労働者の権利に関して彼らの活動の中心に据えるようにという明確なメッセージを出した。不安定な雇用につく労働者は、労働のあらゆる側面で、劣る労働条件に苦しむ。すなわち、安定性、予測可能性、安全衛生、賃金と手当て、社会保障へのアクセスである。不安定雇用の広がりは組織権と団体交渉権への世界規模の会社の攻撃と呼ぶことが正当である。下請けや個別契約に変更することで、セクター別また全国規模の団体交渉を攻撃し、実際は労働者との直接雇用関係なのに、これ複雑にすることで使用者の責任を逃れている。
結語でILOに要請された特定手段は、包括的な法制と慣行報告書を計画すること、不安定労働者の組織化と団体交渉の障害に関するILO専門会議を招聘すること、不安定な形態の雇用の使用の制限と、これを減少させるために適正なインストルメントの発展を検討することだった。
結語全文および参加者とILOのプレゼンはILO ACTRAV [1]のウェブサイト [1]で英語、フランス、スペイン語で入手可能である。