各国政府が、ジュネーブの12月15-17日のWTO閣僚会議を準備している中、食の権利に関する国連特別報道官、オリバー・デ・シュッターは、飢える者がますます増える世界で各国政府が食の権利の確保の義務を果たすための世界貿易規則の精査に関する一連の勧告を発表した。
「食料保障は、WTOが対応しなければならない大きな問題だ」。とデ・シュッターは言う。食料が安くて豊富にある時ですら、貿易は飢える者を満たさなかったが、価格が法外に高い今は、なお更だ。世界食料輸入高は、2011年は13兆ドルで、昨年、後進開発途上国の輸入食糧の支払い額は、3分の1以上上昇した。
「より高い関税、暫定的輸入制限、小規模農家からの国の買取制度、活発な販売委員会、セーフティネット保険制度、対象農家補助金は、開発途上国の現地の食糧生産能力再生の重要な手段としてますます認識されてきている」
しかし、開発途上国にとって、WTO規則のために、この措置を取ることが難しい。「特定政策が許可されないわけでないとしえも、複雑な規則と訴訟の恐れのために確実に思いとどまらせられる」とデ・シュッターは、言った。現在、アフリカの人道的食料備蓄の確立が行われているが、WTO規則の問題を避けて通らなければならない。これではあべこべだ。WTO規則は、適正な食料という人権に沿うべきであって、この主従が逆転してはならない。
「これは原則の問題だ。WTOは、人類の安寧を増すために貿易の増加を奨励するのではなく、WTOのための貿易の増加という時代遅れの目標を追求し続ける。したがって、食料保障政策をこの方向からのありがたくない逸脱として取り扱う。むしろ、我々に必要なのは、食料保障を向上させる大胆な政策を奨励する環境だ」。
特別報道官の政策勧告は、IUF出版物『2002年WTOと世界食料制度』に述べられた分析と多く一致する。これは、WTO規則と関連の貿易投資協定の食の権利侵害の影響を分析して、すべての人々にとって適正で、安全な、栄養価の高い食料の権利を保証する一方で、食料生産に関わる労働者の権利と生活の糧を保護し、向上させる世界食料制度のために共通議題を提案するものだ。
特別報道官のブリーフィングノート、『世界貿易機関と世界的食糧危機後の議題：国際食料制度に食料保障を最初に据える』は、ここから [1]。
2008年に、デ・シュッターは、IUF執行委員会でアグリビジネスと食の権利に関する素晴らしい報告を行った。特に労組に対し、この勧告の使用をよびかけた。