ITUCの最新の報告書(Frozen in time: Gender pay gap unchanged for 10 years) [1]によると、１０年以上に亘り男女の賃金格差是正に関して全く進展がなかった。
調査された４３カ国の賃金格差の範囲は､4%のスロベニアから４６％のザンビアまでで、世界的には平均２０％である。最も格差が大きいセクターは、組織率が低く、低賃金のセクターで、ホテル、レストラン部門や農業などである。
この調査からの他の結論は、家族責任のために女性差別が執拗に続いているということだ。男性労働者の大半が４０歳以降も児童手当を受け取る一方、女性労働者は、『子供による不利益』に苦しんでいる、３０歳から３９歳の年齢層のほとんどの女性が影響を受ける。この年齢層の半分の女性が育児のために賃金が相当削減されるという経験をしている。
女性に対する差別撤廃に組合が真剣に取り組む時である。同一報酬に関するILO条約第１００号と差別待遇に関する第１１１号条約は、組合の交渉議題に欠かせない部分だ。これは、ILOの中核的条約というだけでなく、最も高い批准率を誇るもので、それぞれ、１６８カ国と１６９カ国で批准されている。