IUFとアメリカの労組は、5月21日にシカゴ近郊で開催されたモンデリーズ社の第1回株主総会で、劇的な介入を行い、人権侵害を是正するよう本社経営者に要請した。モンデリーズ労働者と組合支持者は彼らの懸念を強調するために、外で集会を行った。
ロン・オズワルドIUF書記長は、会議で次のように発言した。「私はスイスから来ました。なぜかというとこの部屋にいる皆さん、特にこの会社の役員、上級経営者の皆さんにモンデリーズによる北アフリカの国々の労働者の人権侵害と、それが今も続いていることを知っていただかなければならないからです。これらの諸国では人々が近年、民主主義と正にこれらの人権を手に入れるために大きな犠牲を払ってきました」
「チュニジアとエジプト両国で、モンデリーズは、組合幹部を解雇して独立民主労組による代表性をつぶそうとしました。労働者と誠実に交渉することを拒否しました。これらの労働者は、ここアメリカを含め、モンデリーズのどこの従業員も持つ普遍的な人権を求めています」
製パン製菓タバコ製粉国際労組（BCTGM)ローカル1のジョン・ハワード財務局長は、「モンデリーズは、民主主義のために人々が命を賭けたエジプトのような国でリーダーにならなければなりません。エジプトの労働者の権利侵害を是正するためにモンデリーズは、どうするのですか？なぜIUFが繰り返し提案した対話の申し出を拒絶するのですか？」と言った。
AFL-CIO投資事務所のブランドン・リース局長代行は、国際人権基準の遵守の必要性を強調した。「国連は、ラギー原則として知られるビジネスと人権に関する新しい指導原則を採択しました。すなわち、会社は人権侵害を回避する手段を取らなければならないということです。企業は人権を尊重することを知り、これを示さなければなりません。これらの人権には、労働者の結社権、団体交渉権が含まれます」
会議場の外で、シカゴ地区のBCTGMと他の組合の組合員が、チラシを配り、横断幕を持ち、連帯と支援を表明した。