労働組合とＮＧＯが国連加盟国の人権記録をまとめた「世界定期レビュー」の次号のために提出した文書は、中国の労働者および労働組合権の過酷かつ体系的な抑圧について、明白な証拠を上げている。香港労働組合連盟（ＨＫＣＴＵ）、ＩＴＵＣ、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチやその他の組織が提出した文書は、中国で自分たちの利益を守ろうと組織化したり、ストライキを行い、政府に陳情した労働者が解雇されたり刑事罰の対象とされ、また法的枠組み外の『裏刑務所』に一方的に拘留され、あるいは強制労働収容所への拘留判決を受けていることを実証している。これは、現行法の下で、労働者組織として唯一権限を与えられている中華全国総工会（ＡＣＦＴＵ）との共謀で行われている。
都市部の工業中心地に出稼ぎに行く何千万人もの農村労働者(都市人口の３分の１以上）は、体系的な差別と住宅、社会保護、教育の基本的権利の欠如に苦しんでいる。法律関係のNGOとして動こうと模索する労働者や労働権活動家は、監視、罰金、立ち退きの対象になっている。
国際的権利基準に合致させるために策定された法改正は、基本的に体裁だけのものか、あるいは退行するものである。新刑事訴訟法７３条は、個人をその家族に居場所を知らすことなく非公式の拘留所（裏刑務所）に６ヶ月間まで拘留することを警察に許可し、強制的な『失踪』を実際上、合法化するものである。強制労働の製品が日常的に国際サプライチェーンに入るルートとなっている労働制度を通じて再教育を変更すると今年の始めに示唆されたが、結局「違法行為の矯正」という名称変更になっただけだ。アムネスティによれば、拷問は中国ではいまだによく行われているということだ。
ＡＣＦＴＵは新しい服を身に着け、中国を訪問する労働組合活動家が聞きたい話をする能力を高めているが、だからといって国家の巨大な抑圧組織の継続的行動と、この抑圧機構におけるＡＣＦＴＵの不可欠な役割をあいまいにするべきではない。
香港労働組合連盟がレビューに提出した文書には、労働者階級の利益を擁護するために２年から終身の刑に服している労働者や労働組合権活動家の一部のリストが含まれる。彼らの事案、そして中国における根幹的な民主主義改革の急務は、国際的にも労働者の権利闘争の中核をなすものだ。