スペインの労組は公共支出と投資の削減、労働者の解雇を容易かつ安価にする労働市場改革を含む政府の大々的緊縮プログラムに反対するために29日に全国ゼネストを準備している。以前の記事に、ＦＥＣＯＨＴ－ＣＣＯＯ書記長ハビエ・ゴンザレス・マルティノとの話を載せた。ＣＨＴ－ＵＧＴ書記長パコ・ドミニケスは、以下のインタビューで問題は何か、そして組合がどのように支援を集めているかについて語った。
なぜ、組合は政府の緊縮プラグラムを拒否すべきなのか？雇用創出、真の投資、強力な公共部門を刺激するために具体的にどんな措置を提案しているのか？
ＵＧＴにとって、問題は、政府支出の削減が必要なのか、あるいは金融危機の時には必要でないということではない。問題は いつもと同じだが、この削減により我々が社会調整の道に追い詰められるということだ。
この危機の影響は特に労働者と貧困者に対して厳しい。そのために今まで以上に、我々は、社会正義の見地に立って危機に対応する社会政策、特に最も恵まれない者に対して経済縮小の悪影響を緩和する社会政策が必要とされるいう立場を貫いている。
このために国家が今まで以上に積極的な役割を果たすべきだと、特に強力な公共部門が経済刺激策の重要な要素である社会的経済的『ショック計画』の採択によって積極的な役割を果たすべきだと確信している。
ヨーロッパの緊縮政策、公共支出削減、労働市場規制緩和促進への闘いというより大きなプロジェクトの中でスペインのストライキや人々の動員はどのような役割を果たすのか？
ＥＵの要請によって欧州の政府が採択した措置は、経済面で失敗するばかりでなく、福祉国家と労働者の権利にとって深刻な後退だと強く確信する。
欧州の競争力は、低賃金、社会保護削減、政府権限の後退、果てしなく続くネオリベラルのレシピに依存できないし、また依存してはならない。というのは、常により安価に生産する国があるからだ。これとは反対に、ヨーロッパは社会責任と正義に基づく経済成長を促進しなければならない。
私たちの国では、特にこれらの措置により社会保護と賃金に関して欧州平均から逸脱して、今の世代、今後の世代に対し非正規労働市場と失業を宣告するものだ。
ストライキに対する支援をどのように高めてくか？組合員だけでなくより多くの人を動員するために。
ストライキとその準備で、この改革が過去のものより攻撃的で損害を与えると思っている事を示さなければならない。職場会合や、一般の人が参加できる会合や、メディアの説明会や、若者に到達するために必要な新技術のコミュニケーションの場を利用している。
9月29日は、労働者と福祉国家の後退における転換期でなければならない。このためにＣＨＴＪ－ＵＧＴは、政府に進められた真っ逆さまの急落を止めるために、これらの措置を撤回させるように働いている。