クラフトのキャドバリー買収の影響に関して調査を任命された英国下院第２次ビジネス・技術革新・技能委員会は、報告書を発表した。報告書はここから。 [1]
この結論は、組合の懸念を一部反映しているが、それ以上踏み込んだものになった。そのためこの問題を存続させ、英国国会議員と会社に対する圧力を続けるべきだ。これが英国ユナイトの見解で、ユナイトのプレスリリースは、ここから [2](政府が行動しなければクラフトの秘密主義がキャドバリーの将来を危うくする、とユナイトは、警告する）
本委員会は、クラフトのローゼンフェルド最高経営責任者が議員に直接証言するための下院登院を二度怠ったことを、厳しく批判して、二度目のノーショーを『ごめんなさい事件』と称し、『危うく下院侮辱罪になるとことだった』と言った。本委員会は、キャドバリー買収取引が終了するとクラフトがサマデール工場閉鎖の再考を発表してすみやかにその立場を変えたことで、英国の買収体制の緊要な調査に積極的に貢献したと結論し、学ばれた教訓が買収規則再検討に全面的に取り上げられるよう期待した。
本委員会は、２つの問題に懸念を表明した。キャドバリーのマーケティング戦略は、チューリッヒから指令されていること、クラフトローゼンフェルド氏の代人が、本委員会に対して給与と条件をそろえる計画を口頭証言のなかで説明したが、事前に組合の関与はまったくなかったことである。本委員会は、「我々は、クラフトが今後全面的に組合と関与すること、そしてキャドバリーの現在の従業員の条件を尊重する時間制限を設けない責任を尊重することを信じる」と結論付けている。
問題は、ユナイトが指摘している通り、クラフトが組合と関わらないことだけではない。ユナイトが賃金交渉のために必要なキャドバリー事業の通常の情報を要求したが、売り上げや収入などの項目の開示は米国証券取引委員会の規則に違反するという理由で拒否された。
これは故意に誤った規則発動で、この規則は投資家に適用されるが、組合交渉担当者に適用されるものではない。これはインサイダー取引として知られる行為、株式の売買を通じた個人の収益のための情報開示を禁じるものである。団体交渉に必要な情報の開示を妨げるものとして意図されたものでは決してなく、米国でそういった機能は果たさない。この状況では、情報の権利が証券取引委員会の法律に勝る。
委員会は、最近クラフトがキャドバリーをその欧州勢回避体制に入れたことによる財政的影響を調査する完璧な機会を失った。クラフトが移転し、税率の低いスイスで利益を計上することで、公共事業をぎりぎりに切り詰めているこの時、大蔵省は、何百万もの税収入を失った。委員会は、報告書の中で「クラフトはキャドバリーのため働いているか？」と問うが、答えは、ノーである。彼らは投資家とストックオプションを有する経営トップのために働いている。
法人税の消滅は、組合にとっての問題だけではなく、税正義に関してすべての市民の問題であり、会社に利益の一部を再び払わせるために大きな公共キャンペーンに高めるべきである。世界のクラフト労働者が特に懸念するのは、会社の税ごまかしから団体交渉ごまかしを作り出していることである。ヨーロッパのクラフト労組は既に、クラフトホールディングを構成する様々な事業とその複雑な仲介業者の実態に関して明確な考えを与えるのではなく税金を削減するために企画されたキャッシュフローに基づく現在受け取っている情報の理解につとめることで手一杯である。クラフトで従業員数が増えている部門があるならば、それは税の部門であろう。
クラフト労組は、団体交渉に必要な情報を制限する会社の新しい戦術を警戒しなければならない。会社の最高経営責任者は、議会で再度質問を受けるために招聘されるべきだ。どこのクラフト労組にも労働組合の要求の実行に必要な情報の権利を拒否されないという確固とした保証を与えるようクラフトの本社経営者に求めるべきだ。この組合の要求は、国内法で、国際労働基準で、OECD多国籍企業ガイドラインで守られているものである。