政府の雇用と労働組合権への攻撃に抗議して、スペインの二つのナショナルセンター、CC.OOとUGTが呼びかけた3月29日のゼネストにスペインの労働者は、大きな支援で応えた。スペインの労組によると、全労働者の約７７％がストライキ権を行使した。工業、交通、建設部門ではこの数字は95％以上になった。何十万もの労働者と市民がスペイン全国の１１１の都市における行動に参加した。

使用者は、大量解雇と一方的な賃金および手当てのカットを容易にする労働市場改革を既に十分使用している。この間、労働組合は、政府と使用者に対し、急速に悪化する失業に対応するように繰り返し呼びかけてきた。政府はこのストライキに対し、今年の予算案の270億ユーロ削減を発表した。この数字は、銀行と欧州委員会が要求する削減にまだ足りない。スペインは、今後2年間で財政赤字をGDPの5.5％まで削減するよう求められている。これはギリシャに要請された4.7％を超える数字で、アイルランドに要請された数字の2倍である。

スペインの労組合は、政府のすべてを取り除こうという試みに対し、力を結集させていくことを誓った。

ネスレカビールワラ乳業工場で雇用権利を要求した契約労働者に常用雇用が与えられるまで闘争を継続する決意を示すために丸一日の抗議キャンプが３月28日に行われ、３００名以上の労働者が参加した。

定例の『株主の皆様』宛てのメッセージで始まる最近出されたネスレ2011年度会社報告書は、冒頭から株主に『新しい現実』を喚起して、読者(いずれにせよ専門用語と客観的な数字の見出しを飛ばし読みする人々)を引きつけようとしている。しかし、労働者にとって、この新しい現実は、投資家の配当金の現金を生み出すために権利が攻撃されていることとほぼ同様だ。

ネスレによると『新しい現実』は、政治動乱、経済の不確実性、先進国市場の成長の不活発さ、商品や通貨や株式の市場の高い変動性により特徴づけられるが、また同様に、新興市場の力強い成長、増加する豊かさ、技術とデジタル通信の顕著な変化、新市場と消費者に到達する新規の方法、そして現実の消費者の増加に特徴づけられる。

労働者に対して、レイオフの理由としてありとあらゆるものが上げられてきたが、なおかつ、つねにもうひとつの理由がある。あなたの会社で雇用を削減するという次回の呼びかけは、競争における雇用削減と株価に関するメッセージに包まれているかもしれない。

２月２３日に、グローバルな消費者製品メーカーでは最大の売り上げを誇るプロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が、非製造部門従業員の１０％にあたる５７００名の雇用削減を発表した。アナリストは、この『わくわくするニュース』を『大きな前進』と歓迎した。P&Gは、他の経費削減策と共に、この雇用削減で利益が９．５％増加すると主張した。雇用削減で会社がもっと機敏になるとCEOは熱狂した。アナリストは「買いだ！」と金切り声を上げた。２４時間以内に会社の株価は２．３％上昇した。

「P&Gは、ユニリバーなどの同業社に影響を与えうる柔軟性を作り上げるだろう」とアナリストの一人が英国のガーディアン紙に言った。そして「ユニリバーに対する投資家の投資意欲を損なうかもしれない」と観察した。そして、この投資意欲は、確認された。従業員年金基金を含めた投資家らは、株を投げ売った。２４時間以内に、ユニリバーの株価は３％下がった。

職場保護、労働組合権、公共事業擁護を骨抜きにする労働法改正に抗議して組合を結集させるためにスペイン労組は、かつてないほど団結している。２４時間の全国ゼネストが３月２９日に呼びかけられた。

何百万もの人々を街頭に繰り出させた２月１９日と２９日の大規模動員に続き、３月１１日に第３のアクションデーが取り行われた。これは全国規模の抗議行動で、６０箇所のデモに１５０万人の怒った市民が参加し、マドリッドとバロセロナの参加者は推定５０万人だった。

ITUCの最新の報告書(Frozen in time: Gender pay gap unchanged for 10 years)によると、１０年以上に亘り男女の賃金格差是正に関して全く進展がなかった。

調査された４３カ国の賃金格差の範囲は､4%のスロベニアから４６％のザンビアまでで、世界的には平均２０％である。最も格差が大きいセクターは、組織率が低く、低賃金のセクターで、ホテル、レストラン部門や農業などである。

この調査からの他の結論は、家族責任のために女性差別が執拗に続いているということだ。男性労働者の大半が４０歳以降も児童手当を受け取る一方、女性労働者は、『子供による不利益』に苦しんでいる、３０歳から３９歳の年齢層のほとんどの女性が影響を受ける。この年齢層の半分の女性が育児のために賃金が相当削減されるという経験をしている。

家事労働者のためのディーセントワークに関するILO条約第１８９号が採択された２０１１年６月１６日に、家事労働者は、最善の健闘で最も正当な勝利を手にした。家事労働者の声や経験や見解は、労働運動の中だけでなく、政府や多くの使用者にやっと耳を傾けられ、尊重された。

ILO条約を生み出すプロセスに参加するために国際家事労働者ネットワーク(IDWN)内で高まった気勢は、記憶に鮮やかで、感動的だった。家事労働者は、意識の向上を図り、多くの人々の教訓となりうる方法で世界の支援を集めた。

家事労働者は、第１８９号条約が各国の法規と労働協約に置き換えられるまでは、この勝利は完結しないということを知っている。その時がきても、権利と水準のための闘争が常にあることを承知している。今、おそらくさらに激しい闘争がされなければならない。

労働運動全体から妥協を許さない支援が欠かせない。我々は、家事労働者が他の労働者と同等の権利を持つ闘いを世界中の労組が積極的に支援するだろうと確信する。