Urgent Action パキスタンネスレ、不安定雇用に異議を唱える労働者の権利を放棄させようと脅迫する 08-12-2011

これからずっと、権利を放棄せよ！

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パキスタン、カビールワラのネスレ乳業工場の経営者は、何百名もの長期勤続の不安定雇用労働者の雇用身分を直接雇用に変更させようとする組合闘争に対して、解雇、挑発、組合委員長を含めて80名の労働者の警察告訴を行ったきたが、そればかりか派遣業者と暴力団員による暴行で報復した。会社は、不安定に再び働くことを許可する条件として直接常用雇用を求める訴訟を取り下げるように脅かした。

組合が今年の２月に、199名の契約労働者を常用雇用を求めて裁判所への申し立てを援助した後、5月7日に、58名の労働者がネスレ経営者に対して、法律に基づく直接常用雇用の権利を主張して苦情を訴えた。5月24日に、58名は、労働裁判所に提訴した。裁判所は、経営者に彼らの解雇を禁止する命令を出した。

Editorial OECDガイドライン更新完了、作業は続く 26-05-2011 27-01-2012

5月25日にパリで多国籍企業のためのOECDガイドラインの更新が正式に採択され、労働組合に、この手続使用の新たな可能性が開かれた。改訂されたガイドラインは、ライセンスやフランチャイズといった以前は会社が責任とアカウンタビリティを回避できたビジネス関係形態とサプライチェーンへの適用を詳細に述べた新しい章を含んでいる。人権に関する新しい章は、以前と比べて会社の行動のリファレンスとしての広範囲な人権文書を明記している。そして雇用に関する章(OECD手続きに苦情を持ち込むために最も良く労働組合に使われるもの）は、多国籍企業と社会政策のILO三者宣言からの重要な要素を含めて広げられた。

IUFは、ガイドライン改訂手続きの全段階に、そして改訂の主なセクションのリファレンスである、ビジネスと人権に関する国連事務総長特別代表、ジョン･ラギーが草稿したビジネスと人権に関する指導原則の推敲に緊密に関わった。OECD労働組合諮問委員会（TUAC)は、このプロセスの最初から最後まで、組合からのインプットを最大にするための努力と技量に対し、労働運動とその支持者から感謝されてしかるべきだ。OECDの活動は、改訂の向上を達成するために事実、不可欠であった。