イラン大統領にハサン・ロウハニ氏が選ばれたが、労働組合権に関しては何の変化ももたらさなかった。10月15日にＩＵＦ加盟のハフト・タペ製糖労組の執行委員会は、新労働大臣に、2名の組合役員、アリ・ネジャティ氏とレザ・ラクシャン氏の職場復帰と、（以前の職ではないが）職場復帰を果たした他の組合役員の未払い賃金と手当ての支払いを要求した。ネジャティ氏とラクシャン氏は労働組合活動を理由に服役させられた後ブラックリストに載せられたため、その地域では正規雇用を見つけることができないでいる。
この組合は、42日間のストライキの後2008年6月に設立された。それ以来、役員および活動家は繰り返し投獄され、嫌がらせを受けている。
8月31日、アムネスティ・インターナショナル [1]はロウハニ大統領に対し、「大統領在任中に人権と労働組合権の順守を一新させるよう」要請したが、イランの労働者はまだこの実現を待っている状態だ。